PRIVACY
プライバシー
ポリシー
個人情報の保護について
株式会社 協同宣伝は、個人情報を適切に取り扱う事業者として一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
個人情報保護方針
制定日:平成17年3月20日
最終改定日:平成28年5月26日
株式会社 協同宣伝
代表取締役社長 髙橋 利昌
当社は、広告事業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その継続的改善に全社を挙げて取り組みます。
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個人情報は広告事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないための措置を講じます。
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個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
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個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
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個人情報取り扱いに関するお問い合わせ及び苦情に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
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個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
お問い合わせ窓口
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 12階
株式会社 協同宣伝 個人情報お問い合わせ・苦情相談窓口
Tel:03-5282-1255 (受付時間 平日10:00~17:00 )
Fax:03-5282-1251
※土・日曜日、祝日、年末年始は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。
個人情報に関する公表文
事業者の名称
株式会社 協同宣伝
管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名:個人情報保護管理責任者
所属部署:株式会社 協同宣伝 管理本部
Tel:03-5282-1255
Fax:03-5282-1251
個人情報の利用目的
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ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。
以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
※上記個人情報は開示対象個人情報です。分類 利用目的 お客様情報 広告事業における
広告企画・キャンペーンの運用、商品発送のため
セミナー、イベントなどの企画運営のため
マーケティング分析などのアンケート調査のため株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため 取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため 社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため 採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため -
ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
分類 利用目的 お客様情報 広告事業における
広告企画・キャンペーンの運用、商品発送のため
セミナー、イベントなどの企画運営のため
マーケティング分析などのアンケート調査のため -
取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
なお、直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。分類 利用目的 お客様情報 広告事業における
広告企画・キャンペーンの運用、商品発送のため
セミナー、イベントなどの企画運営のため
マーケティング分析などのアンケート調査のため業務の受託に伴って預託される個人情報 広告事業に関する受託業務(印刷物やご案内、商品等発送代行業務、キャンペーン事務局代行業務)契約履行のため
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利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
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国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。
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ご本人様の事前の同意がある場合
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法令に基づく場合
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
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国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
個人情報取り扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。
業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。
個人情報の開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社お問い合わせ窓口にお申し出いただくことができます。
その際、当社はお申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
開示等のお申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データ開示等の請求手続きについて」をご覧ください。
個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。
ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
本サイトではよりよいサービスの提供を目的とし、Google Analyticsが提供しているサービスを利用して、サイトの利用状況を把握しています。このため、一部のページにおいてGoogle Analyticsから提供されるCookieを使用しています。 Cookieの使用に関する説明、 Cookieによって収集される情報の詳細は、 Google Analyticsのプライバシーポリシーをご確認ください。また当社のサイトではすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
個人情報に関するお問い合わせ窓口
保有個人データに関する開示等のお申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情のお申し出につきましては、下記窓口で受け付けております。
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 12階
株式会社 協同宣伝 個人情報お問い合わせ・苦情相談窓口
Tel:03-5282-1255 (受付時間 平日10:00~17:00)
Fax:03-5282-1251
※土・日曜日、祝日、年末年始は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。
個人情報取り扱いに関する外部苦情相談窓口
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情のお申し出につきましては、下記窓口へご相談ください。
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
一般社団法人 日本情報経済社会推進協会 消費者相談窓口
Tel:0120-116-213 / 0120-700-779
保有個人データ開示等の請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1 「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 12階
株式会社 協同宣伝 MHオフィス
Tel:03-5282-1255
Fax:03-5282-1251
2 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入のいただき(2)の書類を同封の上ご郵送ください。
(2)ご本人確認書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 住民票
④ 健康保険の被保険者証
⑤ その他本人確認できる公的書類
※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください。
3 代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2の書類に加えて、下記3(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 戸籍謄本
② 住民票(続柄の記載されたもの)
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ その他本人確認できる公的書類
※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください。
4 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:900円
5 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にて回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合がございます。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※「保有個人データ」とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

